定款

定款

一般社団法人WAOJE Nagoya

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は,一般社団法人WAOJE Nagoyaと称する。

 

(事務所)

第2条 この法人は,主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

 

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 当法人は,海外で起業する人、海外ビジネスを目指す人、グローバルリーダーを目指す人の育成と支援に尽力することを、目的とする。
また、世界の様々な中小企業との交流により和僑メンバーの事業発展に貢献するものである。
2  次の理念のもと、上記目的を追求する。
和をもって貴しとなす(思いやりをもって人にせっする)
共存共栄・相互扶助
地域への貢献(事業)

(事業)

第4条 この法人は、海外進出することを目的とし、その目的に資するため、次の活動を行う。
一 海外進出に関するセミナーおよび勉強会
ニ 海外進出及び提携のための具体的な研究および実践
三 海外・国内和僑会との交流促進
四 和僑世界大会へ参加する会員に対するサポート
五 海外ビジネスに関する定期的な情報配信
六 地域の関連団体との連携
七 その他、本会の目的達成のために必要な事業を行うこと

 

第3章 社員

(法人の構成員)

第5条 この法人は,この法人の事業に賛同する個人又は団体であって,次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。

 

(社員の資格取得)

第6条 この法人の会員資格は、当法人の目的および理念を理解・共感する個人および法人とする。国籍・人種などは問わない。 ただし、特定の政治・宗教・企業活動、その他私的な利益追求を行うことを目的とする行為は認めない。
2  この法人の社員になろうとする者は,別に定めるところにより申込みをし,代表理事の承認を受けなければならない。

(入会)

第 7条 本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を事務局に提出し、役員会の承認を得なければならない。

(入会金及び会費)

第 8 条 会員は、役員の過半数において定める規定に基づき入会金及び会費を納入しなければならない。

(退会)

第 9 条 会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を事務局に提出しなければならない。 なお、年度の残期間の如何に拘わらず入会金、年会費の返還は行わない。

(除名)

第 10条 会員が次の各号に該当したときは、役員会の決議により除名することができる。
一 当会の名誉を棄損し、または信用を失うような行為があったとき
ニ 会則または役員会の決議を無視する行為があったとき
三 その他、公序良俗に反する行為があったとき

 

第4章 社員総会

(構成)

第11条 社員総会は,全ての社員をもって構成する。

(権限)

第12条 社員総会は,次の事項について決議する。
一 社員の除名
二  理事の選任又は解任
三 理事の報酬等の額
四 計算書類等の承認
五 定款の変更
六   解散及び残余財産の処分
七   その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第13条 社員総会は,定時社員総会として毎年度1回開催するほか,必要がある場合に開催する。

(招集権者)

第14条 社員総会は,法令に別段の定めがある場合を除き,代表理事が招集する。

 

(社員による招集の請求)

第15条 総社員の議決権の10分の1以上の議決権をもって,代表理事に対し,社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して,社員総会の招集を請求することができる。

 

(議長)

第16条 社員総会の議長は,当該社員総会において社員の中から選出する。

 

(議決権)

第17条 社員総会における議決権は,社員1名につき1個とする。

 

(決議)

第18条 社員総会の決議は,法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き,総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し,出席した当該社員の議決権の過 半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず,次の決議は,総社員の半数以上であって,総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
一   社員の除名
二   定款の変更
三   解散
四   その他法令で定められた事項

(議事録)

第19条 社員総会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は,前項の議事録に記名押印する。

 

第5章  役員

(役員の設置)

第20条 この法人に,理事2名以上置く。
2 理事のうち1名を代表理事とする。

 

(役員の選任)

第21条 理事は,社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事は,理事の互選によって理事の中から選定する。

 

(理事の職務及び権限)

第22条 理事は,法令及びこの定款で定めるところにより,職務を執行する。
2 代表理事は,法令及びこの定款で定めるところにより,この法人を代表し,その業務を執行し,業務執行理事は,別に定めるところにより,この法人の業務を 分担執行する。

 

(役員の任期)

第23条 理事の任期は,選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事の任期は,前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事は,第20条に定める定数に足りなくなるときは,任期の満了又は辞任により退任した後も,新たに選任された者が就任するまで,なお理事としての権利義務を有する。

 

(役員の解任)

第24条 理事は,社員総会の決議によって解任することができる。

 

第6章 資産及び会計

(事業年度)

第25条 この法人の事業年度は,毎年1月1日に始まり同年12月31日に終わる。

 

(事業報告及び決算)

第26条 この法人の事業報告及び決算については,毎事業年度終了後,代表理事が次の書類を作成し,定時社員総会に提出し,第1号の書類についてはその内容を報告し,第2号及び第3号の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告
二 貸借対照表
三 損益計算書(正味財産増減計算書)
2 前項の規定により報告され,又は承認を受けた書類のほか,定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第7章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第27条 この定款は,社員総会の決議によって変更することができる。

 

(解散)

第28条 この法人は,社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

 

(残余財産の帰属)

第29条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は,社員総会の決議を経て,公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章 公告

(公告の方法)

第30条 この法人の公告は,主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。

附則

1 この法人の設立時理事は,設立時社員の決議によって選定する。
2 この法人の最初の事業年度は,この法人成立の日から平成29年12月31日までとする。
3 この定款に規定のない事項は,すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。